児童発達支援管理責任者（以下、児発管）で年収600万円を得ることは可能なのでしょうか。
結論、可能です。では、どのような条件下で可能なのか。
今回は児童発達支援管理責任者として年収600万円を目指す方法を具体的に解説していきます。
児童発達支援管理責任者(児発管)の給料・年収データ
児童発達支援管理責任者として年収600万円が現実的なのかどうか、まずはデータをもとに整理していきます。
平均年収
まず、児童発達支援管理責任者(児発管)の平均年収について、2023年8月に公表された最新の調査結果を見ていきましょう。
令和4年度障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査結果(厚生労働省)（2023年8月公開）によると、児童発達支援管理責任者の平均給与額は以下のようになっています。
児童発達支援管理責任者の令和4年の平均月給は37万円、平均年収額は445万円となっており、前年よりもおよそ7000円upしています。
児童発達支援管理責任者の給料については、下記の関連記事を参考にしてください。
過去5年の平均月給推移
また、過去5年間の平均月額給与の推移は以下のようになっています。(各年の障害福祉サービス従事者処遇状況等調査：結果の概要 より)
以上のデータから、児童発達支援管理責任者の平均月額給与は36万～37万円程度であることが分かります。
児童発達支援管理責任者として年収600万達成の難易度
以上に挙げた給与の現状を踏まえると、児発管として年収600万円に到達することは、難しそうにみえます。
過去データからの推移を見ても、大きく給与が上がっている様子は見られないですし、将来性がある職種ではあるものの、年収600万到達は簡単ではなさそうです。
しかし、一定の条件下では到達させることが可能になります。以下には、年収600万円を達成できる方法について考えていきます。
児童発達支援管理責任者として年収600万を達成する方法
給与が高い施設形態の事業所を選ぶ
児発管の年収は、働く事業所によって大きく異なります。そのため、年収600万円に到達するためには、事業所選びが重要になると言えます。
以下に、事業所による給与の比較をしていきたいと思います。
先ほどと同様、令和4年度障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査結果(厚生労働省)（2023年8月公開）のデータを参照すると、以下のようになっています。(表はこちらの記事より引用)
児童発達支援管理責任者の勤務先としてオーソドックスな児童発達支援事業所、放課後等デイサービスでの給与は全体平均を下回るデータとなっています。
その反面、医療型児童発達支援や居宅訪問型などでは全体平均を上回っており、
より専門性が求められる施設形態・サービス形態においては、平均給与も高くなる傾向があるといえるでしょう。
また、あくまでも表は平均値にすぎません。医療型児童発達支援の事業所や居住訪問型の事業所に、ある程度勤続することで平均以上の年収を得ることが見込まれます。
しかし、厚生労働省の資料から作成した以下の表によると、それらの事業所は母数が非常に少なく、実際に就職することはかなり難しいと思われます。
| 2023年(令和5年)の事業所数 | |
| 児童発達支援事業 | 13,412 |
| 放課後等デイサービス | 21,122 |
| 居宅訪問型児童発達支援事業所 | 310 |
そのため、以下ではさらに実現可能性の高い条件について検討していきたいと思います。
管理者を兼務する
児童発達支援管理責任者業務だけではなく、事業所・施設の運営全般を担う管理者を兼務すると、給与が高くなる傾向にあります。
管理者として、事業所の売り上げ管理や集客・営業、スタッフのマネジメントも担うと、責任が重い分給与にも跳ね返りやすくなります。
一方で、業務が多岐にわたり、仕事量も児発管専任よりも大幅に増加する傾向にあるため、安易に管理者を兼務すると危険な場合もあります。
児発管が管理者を兼務する場合のメリット・デメリットは以下の記事で詳しく紹介しています。
大手法人の運営の事業所へ就職する
福祉サービスの業界の大手で長期間務めることで、高い年収を得ることができます。
事業所数を多く展開している大手法人は、売上・利益が大きく出ている傾向にあるため、相対的に給与が高くなる傾向にあります。
ここで、大手事業所の報酬例について概要を見ていきたいと思います。
| 大手事業所A | 大手事業所B | 大手事業所C | |
| 指導員 | 約330万～520万円(賞与含む)＋手当 | 約240万～450万円 | |
| 児童発達支援管理責任者/教室長 | 約430万～610万円(賞与含む)＋手当 | 年収425万円～600万円（賞与含む）＋手当 | 年収約480～（固定残業代を含む） |
| エリアマネージャー職 | 約610万～810万円(賞与含む)＋手当 | 約500万～700万以上（賞与含む）＋手当 |
大手法人の場合、児童発達支援や放課後等デイサービス等の事業以外にも他の事業をやっているケースが多く、収益が安定している場合も多いため、
比較的に高い給与を支払える可能性も高まります。
大手法人で成果を出したり、長く務めることで、給与も上がっていく傾向にあるため、年収600万到達の可能性も高くなります。
中規模～大規模法人でエリアマネージャーになる
さきほどの表から読み取れるように、エリアマネージャーという役職に就くことで、高い年収を得られることが見込まれます。
児発・放デイの場合、児童発達支援管理責任者からエリアマネージャーに昇格するケースもよく耳にします。
今いる法人でエリアマネージャー職を目指すのが難しい場合は転職も視野に入れておきましょう。
ただし、エリアマネージャーの募集は非公開で行われることがほとんどのため、転職希望の場合は非公開求人を取り扱う転職支援サービスに登録することをおススメします。
エリアマネージャー職や新規立ち上げの非公開求人をご案内可能です！
まとめ
いかがでしたか？一定の事業所、法人、ポジションに就くことで、年収600万円に到達することができることがご理解いただけたでしょうか。
しかし、年収はあくまでも働きがいの要素の一つに過ぎません。今回の記事を参考に、自分に合った事業所、法人を見つけてもらうことができれば幸いです。
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