今回は最新のデータをもとに、サービス管理責任者（サビ管）の平均年収について解説していきます。
施設形態別のサービス管理責任者の給料や他業種との比較、給料の上げ方についても解説していますので、ぜひ最後までご覧ください！
では、さっそくサービス管理責任者（サビ管）の平均年収・給料について最新のデータを用いて見ていきましょう。
サービス管理責任者全体の平均給料
最新の厚生労働省の調査によると、サービス管理責任者の平均月収は約39万円で、年間に換算すると約468万円になります。
ただし、この金額は事業所の形態や施設の種類、さらには都市部か地方かによっても変動します。
加えて、勤続年数やスキルの違いも収入に影響を与えます。
また、調査データによれば、平均月収は前年に比べて約2万円増加しており、このことからサービス管理責任者の需要が高まり続けていることがうかがえます。
今後もこの傾向が続くと考えられ、職業としての将来性も十分に期待できるでしょう。
| 平均月収 | 平均年収 | |
| 令和4年度 | 394,380円 | ×12 =4,732,560円 |
| 令和3年度 | 375,130円 | ×12 =4,501,560円 |
令和４年度と令和３年度の平均給料の比較表
過去5年の平均月給推移
次に、最新の2018年から2022年までのデータをまとめました。
2021年で急激に下がっていますが、これはコロナウイルスの影響によると予想されます。その後、2022年では再び上昇しています。この状況からも、今後も給料が上がる傾向にあると予想することができます。
日本全体の中でサービス管理責任者の給料は低い？
日本全体の中で、サビ管の給与は低くはありません。むしろ、平均よりも高いと言えます。
令和5年の日本全体の平均年収は約460万円でした。令和4年のデータにはなってしまいますが、サビ管全体の平均年収は、約473万円でした。
このことから、サビ管の平均年収は日本全体の平均よりも高いことがわかります。
施設形態別： サービス管理責任者の平均年収・給与
前述したように、一口にサービス管理責任者と言っても、配属する施設の形態は様々あり、それぞれ大きく異なります。
そして、年収も施設形態によって異なります。
そこで、今回は就労継続支援Ａ型、Ｂ型事業所、就労移行支援事業所、グループホームの４つの施設形態の平均給料で比較していきたいと思います。
| 月収（平均） | 年収（平均） | |
| 就労継続支援Ａ型事業所 | 319,290円 | ×12 ＝3,831,480円 |
| 就労継続支援Ｂ型事業所 | 371,040円 | ×12 ＝4,452,480円 |
| 就労移行支援事業所 | 358,450円 | ×12 ＝4,301,400円 |
| グループホーム | 326,444円 | ×12 ＝3,917,328円 |
サビ管の年収について、類似職との比較
サビ管の年収は、他業種と比べて高いのでしょうか。今回は、サビ管以外の、同じ福祉職の生活支援員、生活相談員・支援相談員、ケアマネージャー、ケースワーカーを例に挙げます。
サビ管：約468万円
生活支援員：約351万円
生活相談員・支援相談員：約426万円
ケアマネージャー（介護支援専門員）：約441万円
ケースワーカー：約403万円
このような結果になりました。
こうして比較してみても、サビ管が類似の福祉職の中でも平均年収が高いことがわかります。
サービス管理責任者（サビ管）が類似職より給料が高い理由
では、どうして類似の福祉職よりも平均給与が高いのでしょうか。
理由としては、大きく需要の増加、人材確保の困難さが挙げられます。
１,需要の増加
現在、日本全国で障がい福祉サービスに対する社会的ニーズが高まっているため、サビ管の需要も増加しています。厚生労働省の調査によると、2023年から2022年の1年間で就労継続支援A型事業所が約200件、B型事業所が約1,200件、それぞれ事業所数が増えています。
| 令和５年（2023年） | 令和４年（2022年） | |
| 就労継続支援A型事業所 | 4,676 | 4,429 |
| 就労継続支援B型事業所 | 16,713 | 15,588 |
※就労支援事業所や通所系事業所では、利用者が60人以内の場合は1人、61人以上になると40人ごとに1人のサービス管理責任者（サビ管）の配置が義務付けられています。
また、グループホームでは利用者30人ごとに1人のサビ管を配置する必要があります。
つまり、事業所の規模が大きくなるほど、必要なサビ管の人数も増加し、新規事業所の開設に伴い、1～2人のサビ管を追加で配置する必要が生じます。
その結果、福祉業界全体でサビ管の需要が急速に高まっているのです。
２,人材確保の困難さ
上記したことに加えて、サービス管理責任者としての人材を確保することも難しくなっています。
サビ管になるには、福祉や医療、就労や教育のいずれかにおける直接支援や相談支援の業務経験が必要になります。
実務経験の年数は、業務の内容や保有している資格によって異なりますが、特定の国家資格を保有している場合で３年、何の資格も無い場合は最大で８年かかることがあります。
このように、サビ管としての資格を得るためには一定以上の時間が必要だということがわかります。そのため、人材の希少性が高まり、類似職と比較して給与が高くなるのです。
サビ管が収入を増やすには？
次に、サビ管として収入を増加させる方法について見ていきます。どのようにしたら良いのでしょうか？考えられる方法を紹介します。
１，経験を積む
シンプルですが、勤続年数を重ねることで、定期昇給や評価による昇給が期待されます。単に時間を過ごすことだけでなく、知識を深め、スタッフ育成や支援の幅を広げるなど、目に見える成果を残すことも重要です。
２，資格取得
業務に関連する資格を取得することで、資格手当が支給される可能性があります。
おすすめの資格には以下があります。
・介護福祉士：介護福祉士（通称ケアワーカー）は、高齢者や障がい者の日常生活を支援する専門職です。主な仕事内容は、身体介護、生活援助に加えて、介護チームのマネジメントや他スタッフへの指導があります。国家資格であり信頼性も高く、サビ管との親和性も高いので、働きながら取得することもできます。
３，条件が良い職場へ転職する
最後は、より給与が良い事業所に転職することです。
前述したように、事業所ごとに給料や待遇などが大きく異なります。特に、業務内容に対して賃金が見合っていないと感じるサビ管の方は非常に多いです。
サービス管理責任者は高い需要がある職種であるため、経験やスキルを持っていれば、転職活動自体は順調に進む可能性が大いにあります。
しかしながら、給与や待遇面だけに重点を置くと、予想外の失敗を招くこともあるため、転職先を選ぶ際には慎重な判断が求められます。都市部と地方で給料が変わることがあったり、入職してから思っていた職場と違うと後悔することもあります。
サビ管の転職に関して専門的なスタッフと共に進めていくことが、失敗を避ける鍵となると思われます。
まとめ
いかがでしたか？
今回の内容のまとめです。
・サービス管理責任者（サビ管）は、障がい福祉サービス事業所や就労支援施設で個別支援計画の作成や職員指導を担い、高い需要と比較的高い平均年収を誇る重要な役職。
・サビ管の給与は、勤続年数や経験、資格、施設の運営形態、地域によって異なり、都市部の民間事業所では高めで、地方の小規模事業所では低めになる傾向があり、資格取得で基本給や手当が増加する場合もある。
・転職時は給与や福利厚生だけでなく、人間関係や業務量、キャリアアップの機会も考慮し、実務経験の積み重ねや研修・資格取得が収入向上に効果的である。
さらに、転職活動においては、福祉業界に精通した転職エージェントやキャリアアドバイザーに相談することで、自身のスキルや希望に合った職場を見つけやすくなり、転職成功の可能性が高まります。
この記事を読んで、サビ管に対する理解を深まれば幸いです。
他にもサビ管に関する記事を多数取り扱っているので、ぜひご覧ください。
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