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【分かりやすく解説】社会に開かれた教育課程とは?~具体例も~

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新学習指導要領のキーワードとして耳にする「社会に開かれた教育課程」。

何となく分かっているようで意外と正確に分かっていなかったり、説明できなかったりする人が多いのではないでしょうか。

本記事では、そんな重要だけど意外と分かっていない「社会に開かれた教育課程」について、基本から分かりやすく丁寧に解説していきます。

目次

社会に開かれた教育課程とは?

原文をそのまま引用

文部科学省の正式文書によると、以下のように説明されています。(中々難しく、文量も多くなっていますので、次のセクションで要約をしています)

引用:幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善及び必要な方策等について(答申)

かみ砕いて要約すると、、

上記の説明をかみ砕いて「社会に開かれた教育課程」の重要ポイントを解説していきます。(教育ピックス編集部なりの要約になります。)

社会とつながる学校

グローバル化、AIの台頭をはじめ、現代の社会は日々急速に変化してるため、これからの子供たちにはこの変化の中で生き抜くための力が必要です。

そのためには、学校がただ教科書から教えるだけではなく、地域や社会とつながりながら学ぶ必要があります

学びの目標を社会と共有する

学校教育は子供たちが社会で役立つ資質や能力を育む場所です。

学校教育の目標は、学校だけでなく、社会全体で共有するべきです。

学校は学校、社会は社会と分断するのではなく、お互い目標を共有することが大切になってきます。

学びの場を広げる

学校の教育は教室の中だけでなく、地域や社会と連携して展開されるべきです。

例えば、地域の人々との交流や放課後の活動など、多様な学びの場を提供することが重要です。

学校の中で閉じた学びだけでは、社会で活躍するための資質能力を身に付けるには不十分といえるでしょう。

新しい時代に合った学び

未来の社会を創るために、子供たちが必要とする資質・能力を明確にし、それを育んでいく教育課程が求められます。

これには、教科を超えた広い視野と、社会の変化に柔軟に対応する力が必要です。

社会に出たら、文系・理系の分断などは関係なくなっていきます。

まとめ

「社会に開かれた教育課程」は、子供たちが現実の社会で活躍できる力をつけるための考え方と言えるでしょう。

学校と社会が手を取り合い、子供たち一人一人が自分の可能性を最大限に引き出せるような学びの場を作ることが、重要となります。

「勉強は机の上だけで完結するもの」というイメージもありますが、これからの時代を生きる子供たちにとって、それでは不十分と言えます。(正確にはこれまでも不十分でしたが)

学校や地域社会を上げて「社会に開かれた教育課程」を提供していくことが、未来の社会を創る子供たちを育てる第一歩になります。

社会に開かれた教育課程の実践例

ここで、文部科学省の公式資料に掲載されている事例を紹介していきます。

引用元:文部科学省「社会に開かれた教育課程」pdf

被災地での「ふるさと科」

平成23年の東日本大震災で津波による大きな被害を受けた大槌町。

震災から立ち上がり、ふるさとの将来を担う人材の育成を学校教育において目指すため、保護者や地域住民等が学校の運営に参画するコミュニティ・スクール(学校運営協議会を置く学校)を導入することになったそうです。

コミュニティスクールとは:
学校運営協議会を置く学校のことで、学校運営や学校への支援について、地域住民の代表が協議することを通して、学校と地域が一体となって子どもたちを育てることを目指します。

大槌町は、子供たちに「郷土への誇り」がもてるように、「社会の変化に柔軟に対応する力」や「将来への夢や希望を描き実現へ向けて努力する力」を身に付けさせることとしました。

具体的には、地域住民の参画を得て行う
「地域産業に関する学習」
「防災教育」
「ボランティア教育」
「福祉教育」
「キャリア教育」
等の内容を盛り込んだ、小中9年間の「ふるさと科」のカリキュラムを策定。

また、2023年7月にも、大槌町コミュニティ・スクール事業として、以下の学習会が開催されています。(引用:大槌町HP)

地域創生「島・学・人プロジェクト」

人口減少や地域コミュニティ維持が課題の山口県周防大島町が、町唯一の県立高校である周防大島高校にコミュニティ・スクールを導入し、

地域や学校の課題解決を一層進め、将来の地域を支える人材を育成するという目標を、学校と地域が共有しました。

1年生は総合的な学習の時間に、2・3年生は独自教科「地域創生」の時間に、

島を学びの現場にして、島の魅力・良さを調査・発信したり、島の課題を知り、その解決策を考えたりする「島・学・人プロジェクト」に取り組んでいます。

例えば、英語を使った地域貢献活動として、
・小学校への高校生出前授業、
・観光ガイドブックの翻訳、
・外国人向けの島内体験ツアーの企画と実践
などを、高校と地域が連携して行っています。

社会に開かれた教育課程を支える制度とまとめ

上記でも紹介した通り、社会に開かれた教育課程を実現していくためには、コミュニティスクールや地域学校協働活動の一体的な推進が不可欠です。

学校を中心として地域や町を作っていく取り組みは、学校・地域双方ともに時間もコストも掛かる取り組みになりますが、

これからの時代を生きる子どもたちにとっては非常に有意義な時間です。

今後、ますます社会に開かれた教育課程の事例が増えていくことを楽しみにしていきましょう。

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