公立教員の厳しい労働環境
公立教員という仕事は、その社会的な役割からも見て取れるように、非常に大きな責任と重圧が伴う職業です。
子供たちの教育という重要な役割を果たす一方で、多くの教員が過酷な労働環境に直面しています。
休日出勤や残業が多く、プライベートの時間が限られることが現状です。その見返りとして、公立教員は比較的安定した収入を得ることができると言えるでしょう。
しかし、ワークライフバランスを重視し、人生を豊かにするための時間を求める声も存在します。
本記事では、公立教員を続けることと、給料が落ちるかもしれないがワークライフバランスが良好な職場に転職することのメリットとデメリットを比較していきます。
公立教員を続けるメリットとデメリット
メリット①：安定性
公立教員は公務員であるため、安定した給与を得ることができます。給与は年齢や役職によって変わりますが、一般的には安定した収入を期待できます。
賞与も一般的には良い方といえるでしょう。
また、公務員としての福利厚生や退職後の年金など、他の民間企業の職業にはないメリットがあります。
リストラや突然の解雇がほぼなく、定年まで働くことが保証されている点もよい面といえるでしょう。
メリット②：信頼性
メリットの①とも少しかぶりますが、地方公務員であることによる社会からの信頼性の高さも公立教員の良さの1つです。
たとえば、住宅ローンやカードローンなどの審査にも通りやすいです。
安定した収入や高額の退職金なども用意されているため、ローンを組みやすくなっています。
デメリット①：働き過ぎとプライベートの犠牲
公立教員の仕事は時間と労力を多く必要とします。残業や休日出勤は当たり前で、プライベートの時間が著しく削られます。
これはストレスや過労につながり、健康に影響を及ぼす可能性もあります。
教員の残業時間の多さは毎日のようにニュースやSNSでも話題になっています。
残業月80時間の過労死ラインに達している教員は中学校で36%、小学校でも14%いるとされており、
月45時間を超える残業だと中学校で77.1%、小学校で64.5％となっています。
この数値だけを見ても、非常に過酷な労働環境といえるでしょう。
デメリット②：年数が経つほど転職は難しくなる
もし万が一「教員から転職をしたい」と思い立っても、教員経験が長くなれば長くなるほど、民間企業への転職は難しいといえるでしょう。
教員からの転職が難しい理由は以前にこの記事でも解説しています。
いくつか理由はありますが、一番は民間企業で必要とされるビジネススキルや経験が、教員生活では身に付かないことです。
転職の場合は、多くの場合即戦力としての採用が前提となります。
教員という職業は、教育への情熱、教えるスキル、そして一定の知識を必要とする特殊な仕事です。反面、民間企業では即戦力とならないケースがほとんどなのです。
ワークライフバランスを優先した転職のメリットとデメリット
メリット：より良いライフスタイル
転職を選ぶ一番のメリットは、自分の時間をしっかり確保できる点です。
ワークライフバランスを重視する職場では、過労や働き過ぎが少なく、プライベートの時間が多く取れます。
これは、自分の趣味や家族との時間、自己啓発など、人生を豊かにする時間を増やすことができます。
休日がしっかり確保でき、心と体が休まることで、仕事の成果も出るようになっていきます。
デメリット：安定性がなくなる
公務員から民間企業へ転職をすることになるため、先述の公務員の安定を享受できなくなってしまいます。
また、年齢が高い場合は、公務員時代の給料から下がってしまう可能性も高いです。
公務員から民間企業への転職となるとほとんどが未経験での転職となるため、高給料を望むことは難しくなります。
まとめ
公立教員を続けることと、ワークライフバランスを重視する職場に転職すること、それぞれには明確なメリットとデメリットがあります。
結局のところ、自分が何を価値観とするか、どのような人生を歩みたいかということに尽きます。
自分自身の心地よさと満足感を追求することが、一番重要なのかもしれません。
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